8月の製造業の残業時間、15カ月ぶり減の13.8時間--9月給料に影響の可能性大

厚生労働省はこのほど、8月分の毎月勤労統計調査(速報)の結果を発表した。それによると、残業時間などを示す製造業の所定外労働時間は前年同月比2.7%減の13.8時間となり、1年3カ月ぶりに減少したことが明らかになった。

8月の平均総実労働時間(1人あたり)は、前年同月比0.9%減の144.3時間。総実労働時間のうち、所定内労働時間は同0.9%減の134.5時間、所定外労働時間は同0.9%減の9.8時間となった。また、製造業の所定外労働時間を季節調整値で見た場合、前月より4.7%減少したことが分かった。9月給料に影響した可能性が大きい。

総実労働時間を就業形態別に見てみると、一般労働者は前年同月比0.6%減の165.2時間、パートタイム労働者は0.4%減の92.0時間だった。

平均現金給与総額(1人あたり)は、前年同月比0.2%増の27万4,359円。現金給与総額のうち、決まって支給する給与(定期給与)は、同0.3%増の26万1,723円、所定内給与は同0.1%増の24万3,502円となった。また、残業代や休日出勤手当などを示す所定外給与は同2.7%増の1万8,221円、ボーナスなどの特別に支払われた給与は同1.1%増の1万2,636円。実質賃金は同0.7%増加した。

現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は前年同月比0.6%増の34万4,928円、パートタイム労働者は同1.1%増の9万6,869円となった。

常用雇用の動きについて調べたところ、全体では前年同月比0.7%増の4,589万6,000人。就業形態別では、一般労働者が同0.5%増の3,283万1,000人、パートタイム労働者が同1.3%増の1,306万6,000人となった。また、主な産業について見た場合、製造業は同0.2%減の813万3,000人、卸売業・小売業は同0.5%減の873万4,000人、医療・福祉は同4.2%増の593万2,000人だった。

同調査の統計数値は、事業所規模5人以上、常用労働者(パートタイム労働者を含む)に関するものとなっている。