経営幹部がスマホ個人所有の会社はスマホ導入率が高い - IDC Japan調査

IDC Japanは9月26日、国内ビジネスモビリティ市場 ユーザー動向分析：スマートフォン導入の阻害要因と促進要因の調査結果を発表した。

同調査は6月に実施され、Webアンケートで回答を得た1万9,800社のモバイル端末、ソリューションの利用実態を把握し、スマートフォンの阻害要因と促進要因について分析している。

同調査によると、回答した企業の18.0%がスマートフォンを導入し、2011年9月に実施した調査結果14.6%から3.4ポイント上昇していることがわかった。

導入した企業ではスマートフォンが社員の34.9%に支給されており、この割合は2011年の25.7%から9.2ポイント上昇している。このことから、スマートフォンを導入する企業は徐々に増えているものの、それにもまして導入した企業の中で利用する社員の数が急増している結果となった。

また、「携帯電話で十分」と回答した人のうちの約半数は、スマートフォンの利用料金が従来の携帯電話の時より安くなれば、スマートフォンに切り替えても良いと回答しており、同社では、スマートフォンの利用料金が携帯電話と比べて高額であると感じ、企業の導入が進まないと考えられると分析している。

同社が行ったPSM（Price Sensitive Measurement）分析において企業規模別に企業が最適と考えるスマートフォン料金を算出すると、2,500円～2,800円であった。

さらに、スマートフォンを個人で所有している経営幹部は45.2%、従来の携帯電話を所有している経営幹部は54.8%となり、両者に対する「ビジネス環境におけるスマートフォンの活用について」の質問では「早急に求められていると感じている」と回答したスマートフォンを所有している経営幹部は22.0%、従来の携帯電話を所有している経営幹部は11.4%と、10.6ポイントの差がついている。

スマートフォンを個人で所有している経営幹部がいる企業は、従来の携帯電話を所有している経営幹部がいる会社と比べて、スマートフォンの導入率が非常に高いという結果となった。