老後の費用、8割が"年金で賄えない"--うち6割が"他の資金で準備できてない"

金融広報中央委員会はこのほど、個人のお金や金融に関する知識や行動などを尋ねた「金融力調査」の結果を発表した。同調査は、2011年11月11日～12月8日の期間に訪問およびインターネット上で行われ、全国の18歳以上の男女3,531名分の回答を集計・分析したもの。

まず、今後お金が必要になると意識している費用を尋ねたところ、最も多かったのは「自分の医療・介護費用」で63.8%。以下、「家族の医療・介護費用」が56.0%、「子どもの教育にかかる費用」が32.6%、「クルマの購入費用」が22.8%、「子どもの結婚費用」が20.8%となった。

老後の費用を年金のみで賄えるかとの問いに対しては、78.3%が「賄えない」と回答。一方、「賄える」は12.3%にとどまった。また、「賄えない」と答えた人のうち、他の資金で準備が「できている」人は37.8%だったのに対し、「できていない」人は62.0%に上った。

「準備ができている」人にどのような資金で準備したかを聞くと、トップは「預・貯金」で78.0%。次いで、「個人年金」が36.7%、「保険」が34.8%、「退職金」が16.8%となった。

続けて、「準備ができていない」人にその理由を質問したところ、「現在の収入では、将来に備えるまでの余裕がないから」が71.9%で断トツに多いことが判明。以下、「まだ年齢が若く現実的でないから」が34.2%、「社会保障などの制度の変更もあり得るため、計画が立てにくいから」が24.4%との順となった。

お金を貯めたり使ったりすることについて長期の計画を立て、それを達成するよう努力しているとの項目に対して、「あてはまる」(「あてはまる」19.4%と「どちらかといえばあてはまる」26.9%の合計）と答えた人は46.3%。「あてはまらない」(「あてはまらない」15.4%と「どちらかといえばあてはまらない」13.5%の合計)人は28.9%だった。

お金は使うためにあるかとの項目では、「そう感じている」(「そう感じている」21.9%と「どちらかといえばそう感じている」28.7%の合計)が50.6%。「そう感じていない」(「全くそう感じていない」4.6%と「どちらかといえばそう感じていない」12.5%の合計)は17.1%だった。

同調査で、金融についての知識を調べたところ、1年間の金利の計算についての正答率は77.6%だったのに対し、複利についての正答率は30.5%にとどまった。このほか、クーリング・オフが可能な期間についての正答率は52.6%、金利の上限についての正答率は37.7%だった。これらの結果から、基礎的な金利計算などに対する理解力は高いが、複利計算や借入金利の法令上の上限などに関してはやや知識不足の人が多いことが分かった。