京都府と三菱自動車工業、京都三菱自動車販売、ニチコン、GSユアサ(以下、協力企業)は21日、京都府内で自然災害や大規模停電等が発生した場合に、京都府が応急対応や災害復興のため、協力企業に対して電気自動車及び給電装置の提供(無償貸与)協力を要請できる協定を締結したと発表した。このような災害時等において電気自動車を移動可能な非常用電源として活用する協力協定は、全国で初めての事例とのこと。
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電気自動車及び給電装置を非常用電源として活用 |
同協定の締結により、京都府内での災害等発生時において、電気自動車は機動力ある非常用電源としての活用が期待される。また、災害状況に応じて、電気自動車の避難所等への分散配置や現地災害本部等へ集中配置等の効率的な運用も可能であり、災害時等における初期対応への貢献が期待されるという。
提供車両及び給電装置は、協力企業が所有する三菱自動車工業製電気自動車「i-MiEV」(アイ・ミーブ)と「MINICAB-MiEV」(ミニキャブ・ミーブ)で、当面は25台を提供。また、電気自動車の駆動用バッテリーに蓄えられた電力の一部を、交流(AC)100Vで最大1,500Wまで取り出すことができるニチコン製給電装置「MiEV power BOX」(ミーブ パワーボックス)を車両と同時に提供。これにより、駆動用バッテリー16.0kWh仕様車(満充電)に接続して1,500Wで連続使用した場合、約5～6時間(一般家庭の約1日分の電力消費量)を使用することが可能という。
