日立システムズ、中国現地法人の決算報告書を自動作成する「明朗快計」発売

  [2012/09/14]

日立システムズは9月14日、ブリッジと協業し、用友軟件のERPパッケージ「用友ERP-U8」の財務会計データから日本向けの会計報告(日本会計基準のB/S、P/L、元帳など)を自動作成するパッケージシステム「明朗快計」を発売した。価格は273万円(導入費込)から、年間保守費用が18万9,000円からとなっている。

「明朗快計」システム概要図

同パッケージシステムは、中国に現地法人を持つ日本企業向けの製品。ネットワーク経由で中国財務会計データを取り込み、事前に定義した日本向け会計データ(帳票及びデータ)をリアルタイムに自動作成し、連結会計システムに対してシームレスなデータ連携をサポートするものだ。

中国の財務会計データから日本向け会計データへの変換定義は、会計データを必要としている日本側(親会社)が設定する。そのため、把握したい会計データの入力ミスを防止し、不正な会計処理を抑止した会計データを入手できる。また、中国ERPパッケージ「用友ERP-U8」の財務会計データについては、Web画面上で日本からリアルタイムで内容を把握することが可能。アクセス操作ログ管理機能によって、不正処理を抑止する。加えて、連結会計システム「DivaSystem」との連携機能により、連結決算の業務効率向上が可能とのこと。

なお、同社は、生産地・消費地としての魅力が高く、多くの日本企業が進出している中国にて起こりがちな、会計基準や商習慣の違いによって生じる課題の解決を解決するため、同製品を発売したという。

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