IDC Japanは9月11日、国内クライアント仮想化市場の動向について、先進的なユーザー企業の導入事例を分析し、その結果を発表した。

同分析結果によると、導入に成功した企業は「導入に際する障壁が特になかった」としており、導入プロセスは以前より滞りなく進む傾向にあるという。

共通要因として、定量的/定性的な導入効果を試算している点を挙げ、また、国内を取り巻く経済環境など外的要因の影響で、Private DaaSやITベンダーのデータセンターの利用など、「ITを利用する」サービス型の需要も増加傾向にあった。

産業分野別にみると、導入率の高い「金融」「情報サービス」「自治体」「大学」「医療」での先進的事例が多く見られ、中でもセキュリティ対策を重視する銀行、生命保険、損害保険など金融での導入が進んでいるという結果となった。

調査結果では、シンクライアントおよびプレゼンテーション仮想化は、主に一般企業のオフィスで使用され、それは企業の汎用業務、事務などで活用される、いわゆる定型業務向けが主流となったが、一方で、VDI(Virtual Desktop Infrastructure：デスクトップ仮想化)、DaaS(Desktop as a Service)、モバイル仮想化など仮想化技術の進化とそれに付随するネットワークの進化、およびスマートデバイスの出現によって、従来のオフィスで業務に加え、銀行の勘定系システム、小売の流通在庫系システムなどの基幹業務あるいは病院や工場など現場での活用など、その適用領域は拡大しているという。

クライアント仮想化市場拡大スキーム(出典:IDC Japan)

今回の調査結果について、同社では「クライアント仮想化技術は、クライアントシステムをサーバやデータセンター等のインフラへ移行するパラダイムシフトである。多くの先進的な導入事例が示すように、もはや一部のユーザーにのみ適用可能な技術ではなく、汎用的技術になりつつある」と述べている。