帝国データバンク、会社更生法を申請した上場139社の追跡調査を実施

帝国データバンクは9月10日、集計可能な1962年以降に会社更生法を申請した上場会社139社を対象に、申請後の「再上場」および「二次破綻」の状況について調査、分析して発表した。前回調査は、2012年4月26日に行われている。

それによると、会社更生法を申請した上場139社のうち、後に「再上場」を果たした企業はわずか9社(6.5%)で、9月19日に再上場予定の日本航空(以下、JAL)が10社目となる見込みだ。民事再生法申請後に再上場した企業については、わずか1社(川﨑電気、現・かわでん:山形県)だという。

更生法申請から再上場までにかかった期間を見ると、9社平均で約15年。最も早く再上場したのはヤオハンジャパン(現・マックスバリュ東海)の「約6年10ヵ月」。これに対し、今回のJALは「約2年8ヵ月」での再上場となり、過去最速のスピード再建となる見込み。

139社のうち、会社更生法による再建を目指していたものの、再び法的整理に追い込まれた「二次破綻」企業は24社(17.3%)を数え、全体の2割弱に及んだ。この24社を態様別に見ると、「破産」が17社(70.8%)でトップ。「会社更生法」(4社、16.7%)、「民事再生法」(2社、8.3%)などの再建型は少数にとどまり、清算型が7割と多数を占めた。

帝国データバンクでは、「JALのスピード再上場の原動力となったのは、同社が会社更生法を申請する3ヵ月前(2009年10月)に設立された企業再生支援機構の存在が大きい。約3500億円を出資した公的な機関である機構の全面的な支援がなければ、今回のような異例の早さでの再上場は実現できなかったにちがいない。JALを含む再上場10社を見ると、半数が「スポンサー型」の更生計画だったのに対し、短期間で二次破綻に追い込まれた企業の大部分がスポンサーのつかない「自主再建型」であった。こうした事実からも、企業再生においては“スポンサーによる有形無形の支援”が、やはり不可欠であることをあらためて裏付ける。」と分析している。