アジアでは、近年の経済成長に伴なう所得水準の向上や労働人口の増加などを背景に、個人消費が拡大傾向にあります。また、中間所得層の人口が2030年には2009年比の約6倍に膨らむほか、その中間層の消費額が世界の約6割に達すると予想（注）されており、アジアは近い将来、世界の一大消費地に変貌すると考えられています。 （注）OECD（経済協力開発機構）予想。なお、アジアは日本および太平洋地域を含む

こうした拡大するアジアの消費市場を取り込むべく、日本企業はアジアへの進出を活発化させています。日本の海外進出といえば、これまでは自動車や家電などの製造業が中心となっていましたが、アジアにおいて、所得の上昇などを背景に、食の多様化・高級化が進み、高品質の衣料品や生活用品などへのニーズが高まっているほか、レジャーや教育、医療・健康といったサービス需要も急速に増していることから、最近では、サービス業など非製造業の進出が加速しています。

「おもてなし」という言葉が表しているように、日本のサービスは高品位であり、かつ、きめ細やかであることが広く知られています。高いサービス水準を生かし、他社との差別化を図ることで、日本のサービス関連企業は、潜在需要の大きいアジア市場を舞台に、収益獲得の機会を大きく拡げていくものと考えられます。また、海外での事業展開は、進出した企業のブランド宣伝にもつながるとみられています。距離的な近さがある中、日本 のサービスへの評価が高まることで、アジア各国から日本への観光客の増加が見込まれ、それを通じた、日本国内の需要の増加や、国内経済への波及効果も期待されています。

（（出所）経済産業省「第41回海外事業活動基本調査結果概要確報－平成22(2010)年度実績－」）

(※上記は過去のものであり将来を約束するものではありません。)

以下は、日本独自のノウハウやブランドといった無形価値による差別化を行ない、アジアにおいて事業活動を積極化している企業の事例です。

（（出所）経済産業省「通商白書2012概要」）

(＊写真はイメージであり、実際と異なります。　※上記事例は、経済産業省「通商白書2012年概要」により紹介された企業であり、売買等を推奨するものではありません。また、当社ファンドにおける保有、非保有、および、将来の個別銘柄の組入れ又は売却を示唆するものではありません。　※上記は過去のものであり将来を約束するものではありません。）

(2012年8月17日 日興アセットマネジメント作成)

●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」

※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。

※2 投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。