郵便事業会社(日本郵便)は6日、子会社のJPメディアダイレクトと連携し、中小企業や農家などを対象とした通販・eコマース参入支援サービス「Oneline」を開始した。中小事業や農家などが取り組む通販事業を一括して代行するという。

同サービスは、兼業として通販・eコマースを始めたい事業者が、簡便かつ安価にスタートできるようにサポートするというもの。通販・eコマースに関わるシステム、運用、ダイレクトメール(以下、DM)リスト作成、DM制作、DM送付、決済、入金確認、商品配送などを一括してサポートする。

DMに印字されているQRコードやDMナンバー(DM宛先情報にリンク)を読み取ると、スマートフォン・PCの顧客専用ページにつながり、ID・パスワードの登録や住所・氏名の入力などを省略して注文が完了するシステムをJPメディアダイレクトが開発。事業者は、DMを制作して発送するだけで、通販やeコマースを同時に始めることが可能になるという。システムの初期費用および月額固定費は無料。

さらに、通販やeコマース運営に伴う事務作業を一括して代行。具体的には、通販やeコマースを開始する際に必要となる電話などの申し込み情報から配送送り状を起こす作業、配送状況に関する問い合わせ対応、入金状況の確認といった様々な事務作業を一括して引き受ける。

なお、現在のスマートフォン・PC用のシステムは、主に「お取り寄せ」ニーズに対応したものになっているが、お歳暮期のギフトニーズに対応するため、ギフト対応型システムについても10月からスタートする予定とのこと。

同サービスは、南関東・東北・東海支社担当地域において提供を開始し、年内には全国展開を予定している。