今年4月以降、欧州債務問題の深刻化や、世界景気の減速に対する懸念が強まったことを受け、豪ドルは円に対し大きく下落していましたが、6月初めを底にして戻り歩調を強めています。この背景には、6月以降、欧州債務問題に一定の進展がみられていることや米景気が緩慢ながらも回復していることを示す経済指標が発表されたことなどにより、投資家のリスク回避姿勢が後退したとともに、世界の株式相場が上昇に転じたことなどが挙げられます。

豪ドルは、投資家が運用リスクを積極的に取る(回避する)局面で買われやすい(売られやすい)通貨として考えられています。これは、例えば、投資家がリスクをとろうとした場合、低金利通貨を売って高金利通貨や資源国通貨を買おうとすることから、高金利・資源国通貨である豪ドルに資金が流入しやすい傾向にあるからです。

ただし、最近では、こうした傾向に加え、高格付で、かつ、景気も底堅い先進国通貨としての側面から、投資資金の逃避先としても注目度が高まっており、深刻な財政問題を有し、政策金利が歴史的な低水準にある米国およびユーロ圏など主要国の通貨とは対照的に上昇基調となっています。

そうした中、本日7日、オーストラリア準備銀行(中央銀行)の定例理事会が開催され、政策金利を年3.50%で据え置くことを決定しました。声明文では、5月と6月に実施した利下げが家計の需要を支えているほか、労働市場が緩やかに回復するなど、国内の経済指標の多くが経済成長の趨勢に沿っていることが示されました。

これらから、今後、世界景気、特にオーストラリア経済と関係が深い中国の景気が持ち直しに転じるようであれば、主要国の中でもいち早く金融政策の方向性が変化するとみられ、主要国との金利差の拡大(期待)などを通じ、豪ドルが押し上げられていくものと期待されます。

(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)

(2012年8月7日 日興アセットマネジメント作成)

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