名古屋大学と富士通は、共同で岡山県警察、警察庁中国管区警察局岡山県情報通信部、中国銀行協力のもと、2012年8月より岡山県で、一般家庭を対象にした振り込め詐欺誘引通話検出技術の実証実験を開始すると発表した。

両者は、音声の調子に着目する「過信状態推定技術」および振り込め詐欺特有のキーワード検出技術を用いた「振り込め詐欺誘引通話検出技術」を開発(2012年3月発表)、このたび模擬通話での検出精度が一定の水準に達したことから、実証実験を計画した。

振り込め詐欺誘引通話の検出とサポート

実証実験では、モニター宅で振り込め詐欺が疑われる通話を検出すると、まず、モニター本人に合成音声で警告、次いでモニター宅の親族、および、警察、銀行と関係機関にアラームメールが送信される。警察では、モニター宅に警察官が臨場し、状況を把握、銀行は、モニターからあらかじめ依頼された口座を一時的に支払い停止にするなど(事前登録者のみ)、各機関がそれぞれの対処を行う。

振り込め詐欺防止技術イメージ

この実験を通じて、振り込め詐欺誘引通話検出技術の精度向上(検出率の向上、誤検出の抑止)を図ると同時に、社会システム(親族、警察、銀行による抑止体制)との連携を検討する。

実証実験中は、途中結果を基に検出の精度向上を行い、その内容をモニター宅に設置した検出機器へ反映し、実験終了後は、社会システムとの連携を含めた実用化の方策を検討するという。