米Google、Google Playの審査ポリシーを強化 - 海賊版などの登録禁止を明記

Junya Suzuki  [2012/08/04]

米Googleは8月1日(現地時間)、同社が提供するAndroid向けアプリストア「Google Play」の審査ポリシーを強化すると発表した。これはマルウェアや海賊版などの類似アプリが急増していることを受けたもので、ポリシーの中で改めてそうしたアプリの登録を禁止している。また広告や支払いシステムについての基準も明記されており、一部アプリは仕様の変更を余儀なくされるものもありそうだ。

新ポリシーはGoogle PlayのDeveloper Program Policiesページ内に記述されており、すでに登録デベロッパーらには通知が行われているという。既存の内容も含め、下記に箇条書きでまとめる。

コンテンツの種類

ヌードなど性的表現のあるもの(特に児童ポルノについてはアカウント削除のうえ関連機関への通知が行われる)、暴力、特定団体への差別や攻撃を行うもの、ギャンブル、違法行為に関するものなどは禁止される。今回のポイントとしては大きく2つあり、まず「Intellectual Property」ということで商標などを侵害するものが明記され、次にユーザーのデバイスを攻撃したり意図しない動作をする「Dangerous Products」が禁止された点にある。アプリの中には既存の人気アプリやメーカー/サービス事業者の類似アイコンやタイトルを使ってユーザーにダウンロードを促したり、ほとんど同じ内容をコピーした海賊版が登録されるケースがある。これをポリシーの中で改めて禁止したことになる。またトロイの木馬やウイルス、フィッシング、ユーザー情報の収集を目的としたスパイウェアなどについても、禁止が明記されている。

ネットワークの使用状況

アプリ制作においてはユーザーの予想しないようなネットワーク使用量にならないよう気を付け、キャリアのネットワークに負荷をかけてその利用ポリシーに違反しないよう気を付けるべきとされる。

スパムとストア内での露出

無料アプリの連続ダウンロードによるランキング操作が横行したこともあり、「アプリのランキング操作を行うような行為」は禁止が明記されている。具体的には「コンテンツの繰り返し登録」「自動ツールによるアプリ生成と登録」「アプリのランキングの意図的操作」といった行為が禁止にあたる。またアプリの挙動や登録の際の注意も行われており、「ミスリーディングになるような説明は行わない」「特定サイトへのアフィリエイトや自身所有ではないサイトへの誘導が目的のアプリは不可」「ユーザー側の承諾なしでのSMSや電子メール等の送信は禁止」といった事項が明記されている。

課金システム利用に関するもの(Paid/In-App Purchase)

有料アプリ、アプリ内課金(In-App Purchase)のどちらについても、Google Playを通してダウンロードされたアプリ内で行われる処理であれば、必ずGoogle Playの課金システムを利用する必要がある。例外は実際の物品やサービス購入に関するもの(映画チケットや書籍等)、アプリ以外で利用されるコンテンツ(アプリ内でダウンロードした楽曲を外部のプレイヤーで再生する場合等)のいずれかに限られる。このポリシーを見る限り、オンラインゲームのサービス課金や新聞/雑誌等のサブスクリプション、さらには電子書籍においてGoogle Playの課金システムを必ず通さなければならず、In-App Purchaseが課金モデルとして定着しつつある無料アプリの頒布においては、かなりの数のアプリが影響を受けるとみられる。

広告に関するポリシー

いくつか規定があるが、基本的には「広告の存在がユーザーデバイスの機能性を変更することのないこと」「ブックマークやショートカットの作成を勝手に行わない」「アンインストール後は機能の変更がすぐに戻ること」「アプリの機能を有効化させるためにユーザーに広告クリックを誘導してはいけない」「他のサードパーティの動作に影響を及ぼさない」といった事項が記されている。

以上を眺める限り、おそらく最も問題となるのは課金システムに関するものだろう。iOSの場合、In-App PurchaseのApp Store利用は「オプションの1つに必ず含める」と譲歩しているのに対し、今回のGoogle Playのケースでは「必ずGoogle Playのシステムを利用する」となっている。つまり、サードパーティによる課金システムの利用がいっさい禁止というわけだ(Amazon.comなどの例がわかりやすいだろう)。実際どの程度厳しい判断が下されるのかは不明だが、おそらくこの基準に引っかかるアプリはかなりの数に上るとみられるため、その影響や反応が気になるところだ。なおTechCrunchによれば、この運用ポリシーは発表即日から有効で、既存アプリについても30日以内の対応が必要としている。

(記事提供:AndroWire編集部)

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