ECB（欧州中央銀行）のドラギ総裁は、政策金利の据え置きを決めた8月2日の理事会後の会見で、財政難を抱える南欧諸国の国債利回りの上昇は受け入れがたいとして、3月にいったん停止した、流通市場での国債購入の再開に向けて準備を進めることを明らかにしました。

同総裁が7月26日の講演で、「ユーロを守るためにあらゆる措置をとる用意がある」と述べたことを受け、投資家の間で今回のECB理事会への期待が大きく高まっていました。しかし、今回は国債購入再開の詳細が示されなかったことに加え、購入対象国が支援要請を行なうことや、ユーロ圏がまずEFSF（欧州金融安定化基金）などの金融安全網を通じて国債を買い入れるべきとの条件が示されたことなどもあり、直ちに効果が期待できないとの失望などから、欧米株式相場やユーロが売られたほか、スペインやイタリアの長期国債利回りが上昇（価格は下落）しました

(※上記グラフ、データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)

ドラギ総裁の7月26日の講演は、ECBの政策の大転換を示唆するものであると考えられます。ECBのこれまでのかたくなな姿勢にうんざりしているユーロ懐疑論者の多くは、ドラギ発言に大した意味はないと主張しています。しかし、総裁の発言の背景には、政治・経済両面における変化があり、ユーロ懐疑論者はそうした現実から目を背けていると考えられます。

政治面では、ECB内部で、ユーロ圏北部の国の理事と南部の国の理事との間で見解の相違が目立つようになるなか、ECBの従来の保守的な政策スタンスに反感を抱く南部の国の理事たちが、フランスなど北部の一部の国の理事たちの協力をとりつけ、北部の理事たちよりも多くの支持を集める可能性が高まっています。こうした情勢変化を受け、守勢に立たされるのを回避するために、北部の国の理事たちが妥協する必要性が生じているとみられます。

また、経済面では、ECBは、ドイツの連立政権の主張を汲んで、イタリアやスペイン、ギリシャなどの追加的な財政緊縮策や民営化計画などの発表を待ってきました。これらの発表が概ね一巡したほか、スペインが金融システムを強化する方針を打ち出すと、ドイツのショイブレ財務相が同国を支持する内容のコメントを行ないました。このように、ドイツも事態の進展にある程度満足し、今後は域内の経済成長の促進や経済通貨同盟自体の成功のために、ECBがより寛大な政策をとることを容認せざるを得ない状況になってきていると考えられます。

今回のドラギ総裁の会見で、国債購入再開の詳細が示されなかったことなどが市場の失望につながったものの、数週間で具体的に取りまとめられることに加え、同総裁が、非伝統的な金融緩和措置をさらに導入する可能性に言及したほか、追加の利下げの可能性を示唆していることなどもあり、次回9月6日のECB理事会が注目されます。ECBは、金融機関の資金調達を支援するLTRO（長期資金供給オペ）も再開し、しかもその規模を増やす可能性があります。また、国債購入の再開についても、かなり増額される可能性があるほか、財政難を抱える南欧諸国などの国債をまとめて購入したり、EFSF債の購入を決める可能性も考えられます。さらに、国債購入によって供給する資金を回収せず、市場に流通させることを容認する可能性もあります。特定国の国債を購入するのと異なり、EFSF債の購入にあたっては、ECBが債券価格にあまり神経質になる必要がなく、利回りが極端に低下するまで購入を続けることもあり得るとみられます。なお、EFSF債の購入は、特定の国だけの救済とはならないことから、ECBがその点を重視する可能性もあります。また、EFSF債はこれまでのところ、ユーロ圏の国債・債券市場における重要な指標とはみなされていない模様であることから、ECBの購入によって利回りが大きく振れる場合でも市場に混乱が生じる可能性は低く、むしろ、投資家心理を強く支えることになると考えられます。

ドラギ総裁によると、ECBによる国債購入の再開時期は早くて9月になるとのことです。過去2、3週間の間にECB高官の何人かが、南欧諸国などの国債利回りが高水準となっているために、銀行の貸出意欲が削がれ、資金供給メカニズムが正常に作動していないという趣旨の発言をしていることを考えると、ECBはそうした国債利回りの低下を促がし、投資や消費の冷え込みを回避しようとすることでしょう。

(2012年8月3日 日興アセットマネジメント作成)

●日興アセットマネジメントが提供する、国内外での大きなイベント発生時の臨時レポート「フォローアップ・メモ」からの転載です。→「フォローアップ・メモ」

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