東急リバブルは住まいの買い換えを希望する人へのサポートシステム「買取保証制度」を改定。8月1日より新たに「リバブル売却保証システム」としてサービスを開始した。

同社は1983(昭和58)年7月に、住まいを買い換える際、一定期間内に売却に至らなかった場合は同社が購入し、再販売後に利益が出た場合は差益を還元する「買取保証制度」を不動産流通業界に先駆けて導入。2011年度の同制度の利用件数は、対前年度52％の増加となっており、顧客からも高い評価を得ているという。

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このほど適用物件基準についての見直しを図り、従来は適用基準外であった路地上部分を含む土地や不整形地、既存不適格建築物・高圧線下の物件などの7種をこれまでの基準外から基準内へ変更。築年数についても改定を行った。また、当初の売り出し価格設定などについても緩和し、より利用しやすい内容となっている。

適用基準となる物件所在地は、首都圏・関西圏・札幌・仙台・名古屋・福岡で同社が日常的に営業・販促可能なエリアとなる。対象物件は個人の居住用のマンション・土地・一戸建て(事業用、収益不動産、店舗・事務所併用住宅等は適用不可)。販売期間は3カ月以上6カ月以内。同制度の適用は、一般的な住宅ローンの通常利用が可能であること(融資率の制限等付帯条件がなく、通常に審査されること)が前提となる。