東芝テックは、米IBMのリテール・ストア・ソリューション事業の第1回取得手続を完了し、東芝テック80.1%(普通株式)、IBM19.9%(優先株式)の出資比率から成る持株会社「東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス」を設立したと発表した。

持株会社の傘下に、地域事業法人として「東芝グローバルコマースソリューション」を設立し、米国、カナダ、メキシコ、オーストラリアの4ヵ国で営業を開始した。同社は、ノースカロライナ州リサーチトライアングルパークに本社を置く米国法人が中心となり、米国法人のPresident & CEOにはスティーブン・D・ラドウィック氏が就任する。

持株会社の傘下にある米国・カナダ・メキシコ・オーストラリアの現地法人には、合計約500名のIBMリテール・ストア・ソリューション事業の従業員が加わり、その他の地域の現地法人についても、必要な許認可などの諸条件の充足および現地で必要となる契約、従業員への情報開示や協議等の諸手続きを経たうえで、準備が整い次第、順次営業を開始していく。

今回の事業取得に伴い、東芝テックはIBMが提唱するスマーター・コマースのビジネス・パートナー・プログラムにプレミア・ビジネス・パートナーとして加わる旨の複数年契約を締結する。この契約により、IBMのスマーター・コマース・ソリューションやサービスのポートフォリオと、東芝テックのフロントエンドのリテール向けソリューションを融合していく。