中央防災会議「防災対策検討推進会議」(座長・藤村官房長官)は31日、災害対策のあらゆる分野で「減災」の考え方を徹底することを防災政策の基本政策とする最終報告をまとめ、公表した。

同会議は昨年3月の東日本大震災を機に昨年10月設置され、藤村官房長官を含む関係閣僚8人、学識経験者12人で構成されている。

東日本大震災では、津波対策のために造られた防波堤を越える津波が発生し、防波堤に頼る津波対策の欠陥が明白になった。最終報告で強調された「減災」は、災害の発生を防ぎきることは不可能と捉え、被害の最小化を図ることが重要、とする考え方だ。情報の収集・伝達や安全で確実な避難など、まず生命を守ることを第一に考える初動対応に加え、避難所などにおける生活支援や住まいの確保など、被災者に対するきめ細かな支援策についても今後取り組むべき重点項目を掲げている。

また、国、地方公共団体に災害即応体制の充実・強化を求める一方、災害を予防するためには、自助と共助を併せた多様な協働や多面的な取り組みが必要であることも強調している。

会議に出席した野田首相(中央防災会議議長)は、「提言内容を、政府の施策として着実に実行できるようしっかりとリーダーシップを発揮していただきたい」と関係閣僚に要請した。