多くの国で金融緩和政策が行なわれていることにより、世界的に金利水準が低下するなか、相対的に利回り水準の高い新興国債券が堅調な推移となっています。この背景には、外貨準備の積み上げなどを通じて新興国の対外債務返済能力が高まっていること、先進国と比べて健全な財政政策が維持されていることなどから、信用力が上昇していることがあげられます。こうした中、為替変動リスクを低減しつつ、利回りの獲得を狙う「為替ヘッジ付新興国債券投資」は、円高の際にはその影響が低減され、足元で為替ヘッジがない場合に比べ好パフォーマンスとなっており、注目度が増しています。

この「為替ヘッジ付新興国債券投資」とは、為替変動リスクを低減させるために「為替ヘッジ」という手法を取り入れたものです。「為替ヘッジ」には、一般的に投資通貨の短期金利から自国の短期金利を差し引いた分コストがかかります。下図にあるように、米ドル売り/円買いの場合、このコストは近年低下しており、過去、5%を超える水準だったものが、米国の積極的な金融緩和により米国の短期金利が低下したことから、足元では、非常に低い状態となっています。また、FRB（米連邦準備理事会）が、現行の金融緩和を当面継続するとしており、為替ヘッジコストは当面は現在の水準が継続することが想定され、「為替ヘッジ付き新興国債券投資」の魅力が高まると考えられます。

なお、為替ヘッジを行なった場合、米ドル（対円）下落によるパフォーマンス悪化を低減できるものの、米ドル（対円）上昇時の為替収益を獲得することが難しくなります。このため、今後の金融政策や為替の見通しに合わせて「為替ヘッジあり・なし」を選択することが重要となりそうです。

(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)

(2012年7月20日 日興アセットマネジメント作成)

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※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。

※2 投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。