中央防災会議・防災対策推進検討会議(座長・藤村官房長官)の2つの作業部会が19日、「南海トラフ巨大地震対策について」と「首都直下地震対策について」という中間報告をまとめ、公表した。

南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ(主査・河田惠昭関西大学社会安全学部長)の中間報告は、地域の特性に応じた総合的な津波対策を提言しているのが特徴。東日本大震災の教訓を基に、発生頻度が比較的高い津波に対しては、海岸堤防の整備などを急ぐことに加え、極めてまれにしか起きないものの発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの地震津波に対しては避難行動を重視する対策を提言している。

首都直下地震対策検討ワーキンググループ(主査・増田寛也野村総合研究所顧問)の中間報告は、被害想定を見直した上で対策推進のための仕組み・体制を整備する必要を強調するともに、被害想定作業結果を待たず早急に取り組むべき対策を挙げた。被災時に政府の機能が維持できるよう、各府省が横断的、優先的に取り組むべき業務を整理した「政府業務継続計画」の策定を提言している。

さらに首都圏が壊滅的打撃を受ける場合を想定し、これまで検討されていなかった東京圏外に緊急対策本部の代替拠点をあらかじめ設定しておく必要もうたっている。候補地としては東南海・南海地震などが起きた時に現地対策本部が置かれることになっている大阪のほか、札幌、仙台、名古屋、福岡などの都市を挙げている。

「南海トラフ巨大地震対策について」の中間報告は、主査の河田惠昭氏が同じく座長として昨年9月にまとめた中央防災会議・東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会の中間報告 でも提言された考え方が取り入れられている。南海トラフで東北地方太平洋沖地震と同等の巨大地震が起きることも想定し、被害の最小化を図る対策として、防災教育の徹底やハザードマップの整備に加え、避難場所、避難路、津波避難ビルの整備などに取り組む必要が強調されている。