国土交通省は今年4月に関越道で発生した高速ツアーバス事故を受け、「今夏の多客期の安全確保のための緊急対策」の一環として、貸切バス事業者に対する緊急重点監査を実施。18日にその結果概要などを公表した。

国交省調査の対象となった貸切バス事業者のうち、法令違反の指摘は全体の83.8%という結果に(写真はイメージ)

緊急重点監査の対象事業者となったのは298者。うち法令違反の指摘を行ったのは250者で、全体の83.8%におよんだ。その中でも、乗務時間などの基準が「大多数(16件以上)遵守されていない」事業者が7者、運転者に対する指導監督が「全く実施されていない」事業者が3者、「名義貸し」が1者など、「運行の安全確保の観点から重大又は悪質な法令違反」に該当する事業者も多く、その数は計48者に。

国交省は旅行業者59者にも集中的立入検査を実施しており、法令違反の指摘を行った事業者は28者。対象となった旅行業者のうち47.4%と半数近くを記録した。

こうした結果を踏まえ、国土交通省では、今夏の多客期以降に高速ツアーバスを運行する意向のある貸切バス事業者に関して、「高速ツアーバス運行事業者リスト」として整理し、サイト上で公開している。高速ツアーバスの利用者は同リストを適切に活用した上で、もしリストに掲載されていない貸切バス事業者が高速ツアーバスを運行していると判明した場合、すみやかに「高速ツアーバスの安全通報窓口」へ連絡するよう呼びかけている。