東芝は7月12日、デジタルプロダクツ事業の収益改善、事業体質強化を図るため、国内の設計開発、品質・生産管理、アフターサービス拠点の再編・集約による効率化と、成長市場を見据えたグローバルレベルでの開発・生産体制の確立に向けた構造改革を実施すると発表した。

具体的には、深谷事業所にあるテレビの設計開発機能を、年内にPC/タブレット設計開発の中心拠点である青梅事業所に集約し、PCやタブレットとの融合商品、地域密着型商品や付加価値サービス創出に向けた開発の加速を図る。

深谷事業所とグループ会社である東芝メディア機器(青森県三沢市)で分散して行っていたテレビ修理業務の一部を、年内に東芝メディア機器に集約し、業務の効率化を図る。

デジタルプロダクツ事業の品質・生産管理業務は、オペレーションのスピードアップを図るため、青梅事業所から海外各拠点への移管を進めるとともに、インドネシアやエジプトなどのテレビ生産拠点の増強やODM生産の拡大により、コスト競争力のあるグローバルレベルでの生産体制の強化を図る。

デジタルプロダクツ事業に関わる一部従業員は、新興国・付加価値サービス事業など注力部門へのシフトを行うなど、原則東芝グループ内での配置転換を行う予定。