産労総合研究所が発行する定期刊行誌「賃金事情」はこのほど、決定初任給に関する調査の結果を公表した。同調査は4月中旬から5月下旬にかけて、同社会員企業および上場企業から一定の方法で抽出した3,000社に対して実施されたもので、集計は230社の結果をまとめたもの。

結果、2012年4月入社の初任給を引き上げた企業は11.3%(26社)にとどまり、据え置いた企業が85.2%(196社)だった。これは、2009年から4年連続でほぼ同様の傾向となっている。

初任給の決定状況　資料:産労総合研究所

初任給据置き企業の割合の推移　資料:産労総合研究所

初任給を据え置いた理由は、「現在の水準でも十分採用できる」が60.2%で最も多く、「在職者のベアがなかった」が35.7%と続く。

初任給を据え置いた理由　資料:産労総合研究所

2012年初任給額は、職種やコースによる格差がなく、一律に初任給を決定している企業の場合、大学卒は20万3,362円、高校卒は16万2,983円だった。

2012年決定初任給　資料:産労総合研究所

総合職と一般職、広域勤務と地域限定勤務のようにコース別に初任給を決めている場合、大学卒では基幹職20万6,194円、補助職18万5,354円。高校卒では基幹職17万2,373円、補助職16万3,701円となっている。