野村不動産アーバンネットはこのほど、2012年7月1日時点における「住宅地価格動向」「中古マンション価格動向」の調査結果を発表した。
同調査は平成元年よりスタートし、3カ月ごと（1月、4月、7月、10月）に行っている。同社各部センターの営業エリアにおいて調査地点・対象マンションを選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定している。
首都圏の住宅地価格・マンション価格とも値下り率が拡大
4～6月期の｢住宅地価格｣は､首都圏エリア平均ではマイナス1.0％(前回マイナス0.5％)の変動率となった。四半期比較で｢値上がり｣を示した地点が3.6％（前回4.3％)、｢横ばい｣が66.4％(前回72.1％)、｢値下がり｣が30.0％(前回23.6％)。横ばい地点割合が減少し値下がり割合が増加している。
｢中古マンション価格｣では､首都圏エリア平均でマイナス1.1％(前回マイナス0.5％)の変動率。四半期比較で｢値上がり｣を示した地点が2.3％（前回4.6％)、｢横ばい｣が52.8％(前回65.7％)、｢値下がり｣が44.9％（前回29.6％）で、住宅地同様に横ばい地点割合が減少し値下がり地点が増加している。
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住宅地価格と中古マンション価格の価格変動率 |
年間ベースでは住宅地価格・中古マンション価格ともに値下り傾向が継続
年間ベースの住宅地価格変動率は、首都圏エリア平均でマイナス3.4％(前回マイナス2.8％)。地点割合の年間比較では､｢値上がり｣が7.1％(前回7.9％)､｢横ばい｣は26.4％(前回32.9％)、｢値下がり｣が66.4％(前回59.3％)と値下り地点の割合が増加している。
中古マンション価格変動率も、首都圏エリア平均でマイナス3.6％(前回マイナス3.1％)。地点割合の年間比較では、中古マンションの｢値上がり｣地点割合は4.2％(前回7.4％)、｢横ばい｣が19.5％(前回25.0％)､｢値下がり｣が76.3％(前回67.6％)。住宅地・中古マンションとも値下がり地点割合が増加し、全エリアでの値下がり率が前回より拡大していることが分かった。
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