日本財団は、同財団の東日本大震災復興支援プロジェクトに昨年度1年間で45億6,524万円の寄付が寄せられた、と発表した。 同財団の「ROADプロジェクト」は、財団職員、ボランティアによる泥出し作業やメーカーから提供を受けた浄水プラントの設置・運営といった震災直後の支援活動や、被災者の心のケアを行ったボランティア団体への活動資金支援、避難所の被災住民とNPO(民間非営利団体)、自治体との連絡役を担うボランティアの派遣など、被災地での復旧、復興支援活動を続けている。

この一環として、「東日本大震災支援基金」を設け、企業や個人からの寄付を募る活動も行っている。「ROADプロジェクト」の寄付者一覧サイトによると、寄付は東北地方太平洋沖地震が発生した2011年3月11日から寄せられており、2日後の13日からは外国人の寄付者も増え始めているのが分かる。

日本財団などが後押ししてできた日本ファンドレイジング協会は、一昨年12月、初の「寄付白書2010 GIVING JAPAN2010」を発行している。白書によると、日本の寄付市場は1兆円規模。そのうち個人の寄付額は推計5,455億円で、法人の寄付は総額4,940億円にとどまっている一方、「日本でもっと寄付が進むようになるとよい」と答えた人が約60%いる。実際に寄付をした人は37.6%にとどまっていることから、寄付税制の強化拡充など寄付文化を根付かせるための取り組みの必要も白書は指摘している。