BYOD禁止企業の従業員の半数以上が個人所有端末の業務利用経験あり

トレンドマイクロはこのほど、スマートフォンとタブレット端末のBYOD(Bring Your Own Device:個人所有端末の業務利用)に関するWebアンケート調査の結果を発表した。

同調査は6月21日から22日にかけてWebアンケート形式で実施されたもので、有効回答数は1,548名(うち導入に関与する意思決定者は510人、一般社員1,038人)。

BYODのポリシー/ルールの整備状況を聞いたところ、「許可している(12.6%)」、「ポリシーやルールがない(31.2%)」、「禁止している(28.5%)」、「わからない(27.7%)」という回答が得られ、現在の企業ではBYODに関するポリシーやルールの整備が十分ではない現状が明らかになった。

一方、個人所有端末での業務利用経験は全体では53.1%を占めた。「許可している」企業では72.7%、「ポリシーやルールがない」企業では62.7%、「禁止している」企業では54.8%、とポリシー/ルールの整備状況により利用経験者の割合に差異があるが、禁止している企業でても5割以上が個人所有端末を業務で利用した経験があることがわかった。

BYODに関するポリシーやルールを制定している企業で「ポリシーやルールは強制力、抑止力が十分ある」と回答したのは23.8%にとどまり、同社では「ポリシーやルールを整備したうえで、強制力や抑止力のあるツールを利用することが求められている」とコメントしている。