米住宅市場では、住宅販売や住宅価格などが低水準で推移しているものの、一部では明るい兆しが見られ始めています。

6月に発表された住宅関連統計では、米住宅建築業者の景況感を示す米NAHB住宅市場指数(6月)が市場予想を上回る29ポイントと、2007年5月以来の水準となったほか、住宅建設許可件数(5月)も市場予想を上回り、2008年9月以来の水準を回復しました。また、米新築一戸建て住宅販売件数(5月)は前月比7.6%増加の36万9,000件(年換算)と、2年余ぶりの高水準となりました。こうした背景には、政府が住宅ローンの借り換え促進策を強化したことに加え、金融緩和などにより住宅ローン金利が歴史的に低い水準となる中、住宅価格が大きく低下していることがあるとみられます。

足元の米国景気の回復の勢いが弱い中、住宅ローン審査の厳格化や差し押さえ物件の増加による住宅在庫の積み上がりなどによる住宅販売や価格の下押し圧力には注意が必要でしょう。しかしながら、住宅の購入し易さを示す住宅取得能力指数は記録的な高水準にあることや、賃貸需要の増加でマンションなどの家賃が大きく上昇していること、雇用は緩やかながらも回復基調にあること、そして、今後も低金利が続くとみられることなどは、住宅市場の先行きを考える上では明るい材料といえそうです。

今後、住宅市場が安定化するようであれば、消費者心理の改善を通じた住宅の購入や耐久消費財の需要増に加え、住宅産業の裾野の広さからそれらに関連する雇用者や生産の増加といった大きな波及効果が見込まれます。長らく米経済の重石となっている住宅市場が、経済の押し上げ要因となるのかに注目が集まります。

(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)

(2012年6月27日 日興アセットマネジメント作成)

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