トレンド総研は、「消費税の税率引き上げ問題」に対する消費者の意識・実態を明らかにするために、「消費増税に関する調査」を実施。"容認派"は36.9％にとどまり、"否定派"は60.7％と過半数を占めることがわかった。同調査は、20代～50代の男女1,117名を対象に、6月13日～6月17日にかけてインターネット調査で行われた。

消費税増税に36.9％が容認、60.7％が否定

最も特徴的だったのは、「世帯年収」による違い。世帯年収「150万円未満」の低所得者層では、"否定派"が61.3％で、"容認派"の30.7％に倍以上の差をつけた。一方、「1,000万円以上」の高所得者層では、容認派が53.4％と過半数に達し、全体の傾向とは逆転していた。

低所得者に対する負担軽減のための「軽減税率」については、"認知率"は82.1％、"理解率"は42.4％。同様の改善策である「給付付き税額控除」については、 認知率は73.6％、理解率は34.6％だった。

ここでも、「世帯年収」による差は大きく、「軽減税率」の"認知率"、"理解率"いずれにおいても、高所得者層が低所得者層を上回った。「給付付き税額控除」においては、その違いがより顕著で、低所得者層の"理解率"は、高所得者層の半分未満だったという。

「軽減税率」について、その概要を示した上で、「『軽減税率』を導入してほしいと思いますか?」と聞くと、「導入してほしい」と答えた人が最多で、64.8％。「導入してほしくない」、「分からない」という回答はそれぞれ15.5％、19.7％で、導入賛成派が過半数を占め、「軽減税率」に対する支持率の高さが明らかになった。なお、この「軽減税率」については、属性による大きな回答の違いが見られなかったことも特徴的で、いずれの属性においても、導入に賛成する人が過半数を占めている。