矢野経済研究所は6月13日、国内のソーシャルメディアマーケティング支援市場に関する調査レポートの一部を公開した。

同レポートでは2012年1月～5月に実施した調査をもとに、ソーシャルメディアにおける分析ツールの提供や、ポリシー策定をはじめとするコンサルティング、専用ページや専用アプリの構築支援・運営代行といったソーシャルメディアマーケティング支援サービスの市場動向を分析している。

発表内容によると、同研究所の推計による2011年度のソーシャルメディアマーケティング支援市場は58億9000万円で、前年度比で127.5%となっている。同研究所は市場拡大の理由として、日本国内でのfacebookやtwitterをはじめとするソーシャルメディアユーザーの増加などを背景に、クチコミの影響力を重視する企業が増えたことを挙げている。

また同研究所は、現在は企業がソーシャルメディア上に公式ページを構築するフェーズは一段落し、構築した公式ページの活用方法や活用の効果測定が求められているとしている。そのため、クチコミ情報を分析するソーシャルメディアリスニングツールやクチコミ分析ツールに対するニーズが増えており、今後はクチコミ情報の分析に留まらず、分析結果にもとづいて企業と消費者とのリレーションを図るソーシャルメディアコミュニケーションがより求められると見ている。

ソーシャルメディアマーケティング支援市場は、構築分野や分析分野だけでなく運営代行分野も拡大することから引き続き成長を続け、2015年度には86億6000万円に達すると見込みだという。

ソーシャルメディアマーケティング支援市場推移と予測(矢野経済研究所推計)

なお、同レポート「ソーシャルメディアマーケティング支援ビジネスの実態」は、A4判290ページで、9万9750円で販売されている。