シマンテックは6月13日、従業員数249名以下の日本の中小規模企業100社を対象に実施した災害対策調査の結果を発表した。これによると、回答企業の100%が過去12ヵ月に自然災害と機能停止を経験しているにもかかわらず、ディザスタリカバリに関して十分な対策が行われていないことが明らかになった。

同調査結果は、米シマンテックが全世界の中小規模企業約2000社を対象に実施した「2012 年版中小規模企業を対象とした災害対策調査(2012 SMB Disaster Preparedness Survey)」から、日本を対象に行った100社のデータを抽出したもの。

日本企業が自社で起こり得ると認識している自然災害として最も多かったのは「地震」で、回答率93%と群を抜いている。地震や停電、またシステム不具合などにより、平均回数3回、平均時間4.5時間の機能停止を経験していることがわかった。

自社で起こりうると認識している自然災害　資料:米シマンテック

過去12ヵ月に日本企業が経験した自然災害　資料:米シマンテック

「防災準備を何らかの形で行っている」と回答した企業は31%(世界は46%)で、「災害復旧計画を策定している」または「現在策定中である」と回答した企業は18%(世界は45%)、「オフサイト・フェールオーバー計画を策定している」のは19%だった(世界は43%)。

「プライマリストレージ を1年に1回以上バックアップしている」のは51%(世界は87%)、また、全社全体のデータ量でバックアップされている比率は58%だった(世界は70%)。バックアップからのリストアに対する信頼レベルにおいて、「自信がある」または「何らかの自信がある」と回答したのは43%だった(世界は63%)。

「災害復旧計画を策定しない理由」としては、「必要性がない(36%)」、「優先するものではない(28%)」、「自社のコンピュータシステムはビジネスクリティカルではない(26%)」、「技術や人材の欠如(26%)」、「コストが高い(21%)」とが挙げられた。

一方で、機能停止の際に派生する損失として、回答企業の51%が「機能停止からの回復にかかるITスタッフの労働コスト」、30%が「データ損失」ならびに「売上減少」、24%が「生産性低下」といった事象を挙げ、機能停止によって深刻な損失が派生することを認めている。