内閣府はこのほど、2012年版(平成24年版)自殺対策白書をWebサイトにて公表した。それによると、2011年の学生・生徒などの自殺者数は1,029人と、調査を開始した1978年以来初めて1千人を超えたことが分かった。

2011年の自殺者総数は前年から1,039人(3.3%)減少した3万651人で、1998年に自殺者数が急増して以降初めて3万1,000人を下回った。男女別で見ると、男性は2万955人、女性は9,696人となり、男性の自殺者は女性の2倍以上の数字を記録している。

自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)は24.0で、前年の23.4から若干減少。内訳は、男性が33.7、女性が14.8となっている。

職業別の自殺者数を見た場合、最も多かったのは「無職者」で1万8,074人。以下、「被雇用者・勤め人」が8,207人、「自営業・家族従業者」が2,689人、「学生・生徒など」が1,029人、「不詳」が852人と続いた。2007年以降の推移に限って見ると、総数が減少傾向にある中で「学生・生徒など」の自殺者は微増を続けており、1,000人を突破したのは1978年の調査開始以来初となるという。

学生・生徒の自殺者数の推移(出典:内閣府Webサイト)

原因・動機別の自殺の状況については、「健康問題」が最多で1万4,621人。次いで、「不詳」が8,070人、「経済・生活問題」が6,406人、「家庭問題」が4,547人、「勤務問題」が2,689人、「その他」が1,621人、男女問題」が1,138人、「学校問題」が429人となった。

また、白書によると、経済状況の相対的な改善につれ、中年男性の自殺死亡率が減少傾向にある一方、20代以下の若年層の自殺死亡率が上昇しつつある事が判明。これは、20～29歳の自殺死亡率の推移と若年失業率を比較すると、両者は近い動きを示していることから、派遣社員やアルバイトといった非正規雇用の割合の増加など、若年層の雇用情勢の悪化が自殺死亡率の上昇に影響している可能性があると分析している。さらに、2009年を境に「就職失敗」による自殺者が急増していることについても、注意が必要だと指摘している。

このほか、2011年における月別の自殺者数の動向を見てみると、年初から前年同月をおおむね下回って推移した後、4月から6月にかけて増加。4月は前年同月比126人増の2,711人となった後、5月には同593人増の3,375人に急上昇、6月も5月よりは減少したものの同257人増の3,037人を記録した。このうち5月の急増に関しては、自殺した著名人についての報道が影響しているとの見方もあるという。