中国人民銀行（中央銀行）は6月7日、政策金利の0.25ポイント引き下げを発表しました。同国での利下げはリーマン・ショック後の2008年12月以来、約3年半ぶりで、1年物の貸出基準金利、預金基準金利は8日からそれぞれ、6.31%、3.25%となります。

中国当局は、昨年12月以降、3度にわたって預金準備率を引き下げる形で、金融緩和を進めてきましたが、欧州景気の減速を背景とした輸出の落ち込みなどから、今年1-3月期のGDP成長率は前年同期比+8.1%と5四半期連続の減速となりました。加えて、今年の2月以降、消費者物価指数の伸びが、政府の抑制目標である4%を下回っているほか、5月中旬には、温家宝首相が経済成長の維持を優先させる姿勢を示したことなどもあり、市場では追加金融緩和への期待が高まっていました。

ただし、今回の利下げが、この週末に予定されている5月の主要経済指標（9日：鉱工業生産、小売売上高、消費者物価指数、都市部固定資産投資、10日：貿易統計）の発表に先立って行なわれたことには意外感があり、これらの統計の内容が芳しくないことを示唆しているとの憶測も一部にあるようです。

(※上記グラフ、データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)

中国は、今年の目標である前年比+7.5%の経済成長率を達成し、同国の景気を軟着陸させるために、あらゆる政策を徐々に緩めているようです。ただし、住宅向け不動産分野は例外で、当局は、中間所得層の賃金の急速な上昇などを背景に、住宅取得時に国民が支払うことのできる額が上昇することを許容する一方で、住宅価格の上昇を引き続き抑えようとしています。

中国共産党への国民の支持を維持するために、足元の中国の経済政策には政治的配慮が大きく働いている模様ですが、そうした状況はおそらく、今後2～3年についても同様と思われます。同国の指導部は、所得格差の縮小や平均的労働者の生活条件の改善に努める必要があると考えているとみられます。なぜなら、中国指導部は、贈賄や低賃金、大きな所得格差などに対する国民の不満を放置すれば、いつか手の施しようがなくなるということを「アラブの春（2010年から11年にかけて活発化した、中東・北アフリカ諸国での民主化要求運動の総称）」から学んだと考えられるからです。中国ではこれまで、企業寄りの地方政府やそのトップが、中央政府からのさまざまな命令を無視するケースが多く見られました。しかし、最近では、社会の安定を維持するために、中央政府からの命令には従うべきだという強いコンセンサスが生まれているようです。

中国は、強力な管理下にあり、しかも、一部で不動産バブルの様相も見られただけに、従来、かなり急だった経済成長が大きく鈍化するということは、危険な状況とも考えられます。また、非正規金融の流行や、金融機関、地方政府での不良債権急増の可能性は、同国が立ち向かわなければならない大きな問題となっています。ただし、幸いなことに、これまでのところ不動産価格には落ち着きが見られ、4月および5月には不動産取引が急増しました。さらに、中国は依然として発展段階の初期にあることから、例えいくつか問題を抱えていても、経済成長を維持することは比較的容易と考えられます。

なお、中国経済については、事実から目を背け、"常に力強い反発を見せる"といった固定観念をもった専門家も少なくないことから、そうした専門家の言葉に惑わされることなく、今後も、状況を注視する必要があります。

(2012年6月8日 日興アセットマネジメント作成)

●日興アセットマネジメントが提供する、国内外での大きなイベント発生時の臨時レポート「フォローアップ・メモ」からの転載です。→「フォローアップ・メモ」

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