米国の5月の非農業部門雇用者数は、前月比6.9万人増にとどまり、市場予想を大幅に下回ったほか、昨年5月（5.4万人増）以来の低い伸びとなりました。欧州債務危機の再燃や新興国経済の減速に対する懸念が強まる中、米労働市場の回復ペースが急速に鈍化したことなどから、米国経済および世界経済の減速懸念が意識され、投資家のリスク資産売り・安全資産買いの動きが加速しました。足元の金融市場では、こうした投資家のリスク回避姿勢に変化をもたらす可能性がある事柄として、「ギリシャ情勢の鎮静化」に加え、「欧米などの中央銀行による追加の金融緩和の実施」だと見る向きが増えているようです。

そうした中、6日にはECB（欧州中央銀行）理事会が、19-20日にはFOMC（米連邦公開市場委員会）が開催され、金融政策について話し合われる予定です。ECBが今回の会合で、追加の金融緩和などを行なう可能性は低いとみられていますが、ギリシャのユーロ圏離脱観測が拡がる中、スペインの銀行の経営不安が強まっていることなどもあり、ECBによる政策発動の可能性は従来に比べて高まっているとの見方が拡がっています。また、米国においても、今回の雇用統計などの結果から、FRB （米連邦準備制度理事会）が追加緩和的な措置をとる可能性が高まったとみられていることなどもあり、6日の理事会後のドラギECB総裁の会見とともに、7日のバーナンキFRB議長の経済見通しに関する議会証言の内容などに注目が集まっています。

なお、その他の政治イベントとしては、17日のギリシャ議会の再選挙やその結果に加え、10日・17日のフランス国民議会選挙の動向、およびそれらの直後の18日に開催予定の20ヵ国・地域（G20）首脳会議などが注目されています。G20では欧州の迅速な対応を促す圧力が各国からさらに強まるとみられています。また、その後のEU（欧州連合）首脳会議などで各国が協調した姿勢を示せるかどうかに関心が高まっています。

(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)

(2012年6月5日 日興アセットマネジメント作成)

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