日本政策金融公庫国民生活事業本部とNTTデータは6月4日、営業担当者が携帯するタブレット端末で中小企業の決算データを取得して本部へ送信する仕組みを共同で準備し、トライアルを開始すると発表した。

トライアルは、日本公庫国民生活事業本部が中小企業に密着した融資業務の実現を目指して実施する、営業業務へのタブレット端末試験導入の一環で、融資審査時に必要な資料を営業担当者が、顧客先でタブレット端末を通じて本部などに送信できる仕組みを構築するもの。

データを送信する仕組みは、NTTデータのe-Tax(国税電子申告・納税システム)データ活用サービス「Zaimon e-Taxデータ受付サービス」を用いて実現する。これにより、融資審査資料運搬時の紛失の防止を図るとともに、電子データ利用による業務効率化とフェイス・トゥ・フェイスによる取引先とのコミュニケーション強化の両立を目指す。

「Zaimon e-Taxデータ受付サービス」利用の流れ

融資を依頼する顧客においては、融資申請先の金融機関でe-Taxデータの受付が可能となることで、提出したデータをそのまま利用申込の資料として利用できるため、業務のペーパーレス化を促進することができる。

両社は今回のトライアルを通じて、本格利用に向けた各種課題の検討を進めていくとともに、中小企業融資の現場において中小企業と金融機関とのコミュニケーションを促進する新たなサービス・機能の検討を実施していく。