総務省は29日、日本の総人口の動きについてまとめた「東日本大震災後の我が国の総人口の動き-2011年10月1日現在の人口推計結果から-」を発表した。
人口推計によると、昨年10月1日時点における日本の総人口は1億2,779万9,000人となり、前年に比べて25万9,000人(0.20%)減少した。このうち、日本人人口は前年比20万2,000人(0.16%)減の1億2,618万人、外国人人口は同5万7,000人減となり、過去最大の減少幅となっている。
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総人口の人口増減数及び人口増減率の推移(1950年～2011年)(出典:総務省統計局Webサイト) |
男女別に見た場合、男性は14万4,000人(0.23%)の減少、女性は11万5,000人の減少となり、男性は7年連続、女性は3年連続の自然減少となった。また、老年人口(65歳以上)割合は過去最高の23.3%に達した。
都道府県別の人口増減率を見ると、前年より人口が増加したのは、沖縄県、東京都、滋賀県、埼玉県、福岡県、神奈川県、愛知県の7都県となり、前年の10都府県から減少。一方、前年の増加から減少に転じたのは、千葉県、大阪府、茨城県、宮城県の4府県で、大阪を除く3県の減少は東日本大震災の影響がうかがえる結果となった。
人口減少率が最も高かったのは福島県で、過去最大の1.93%減を記録。次いで、岩手県の1.21%減、秋田県の1.03%減となった。特に、福島県は前年と比べて社会減少率が高く、県外への転出が大幅に増加。また、住民基本台帳人口移動報告の状況を見た場合、生産年齢人口(15～64歳)だけでなく、年少人口(0～14歳)の転出超過数も大きく増えていることから、福島第一原子力発電所事故の影響により、年少者を連れて家族で避難している県民が多いと推察される。
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都道府県別人口増減率(出典:総務省統計局Webサイト) |
総人口の月別推移を見ると、ピークは2008年12月の1億2,809万9,000人で、その後小幅な増減を2年ほど繰り返していたが、2010年12月から2011年4月までは減少を続けている。震災直後の2011年4月には、急激に減って1億2,770万8,000人となったが、その後やや増加。これは、震災後に出国するなど(2011年4月は19万人の出国超過)、外国人人口が一時的に社会減少したことが主な要因と考えられる。
2011年4月以降は増加傾向に転じており、同省は「自然動態は、継続的に減少傾向となっているため、震災後に一時的に減少した外国人の入国数が戻りつつあると考えられる」としている。
また、人口の年齢構造を主要国と比較した場合、総人口に占める年少人口割合(0～14歳)が最少となったのは日本で13.1%、最多はインドの35.3%。一方、老年人口割合(65歳以上)が最も高いのは日本で23.3%、最も少ないのはこちらもインドで4.8%だった。
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