新興国では、経済成長に伴なう資金需要の拡大などによって、債券市場の規模が拡大傾向にあります。加えて、対外債務残高の減少や外貨準備高の増加などを背景に、国の信用度の目安と捉えられている格付けが改善傾向にある国もあり、高い金利と相俟って新興国の国債や債券への注目度を高めています。また、相対的に信用度が高いと見られる先進国の国債や債券においても、日本のそれらを大きく上回る利回りとなっています。

「72の法則」という考え方を参考にすると、日本の国債利回り（下図：0.89%）で運用すると資産を倍にするには81年程度（72÷0.89＝約81）かかりますが、例えば新興国の債券で運用すると7～12年程度で資産を倍にできるという計算になります。実際の海外債券投資にあたっては、為替変動や債券の価格変動などに加え、信用リスクや取引にかかる税金などが投資元本に影響を与えることから、計算通りに投資成果があがるわけではありませんが、リスクを低減させる効果がある分散投資を行ないながら、海外の高い金利を利用することによって、金利収入を増やす機会が得られると期待されます。

(※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)

下図は、先進国債券と新興国債券のパフォーマンスです。双方のパフォーマンスを牽引しているものの一つが、利子収益の積み上げであることがわかります。そして相対的に金利の高い新興国債券のパフォーマンスに、利子収益の積み上げの効果が大きくあらわれていることがわかります。金利の「力」の効果が債券投資の大きな魅力の一つですが、中でも高い金利の「力」の効果を改めて見直す必要がありそうです。

(※先進国債券は、「シティグループ世界国債インデックス 除く日本（米ドルベース）」、新興国債券は、「JPモルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・グローバル・ディバーシファイド（米ドルベース）」より日興アセットマネジメントが作成)

(※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)

(2012年5月29日 日興アセットマネジメント作成)

●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」

※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。

※2 投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。