南山大学、日本アイ・ビー・エム、富士通、NEC、NTTデータ、日立製作所、野村総合研究所は5月21日、プロジェクト管理者が多種多様な管理データを相互に交換・共有するためのソフトウェア基盤技術の実現に向けて、「次世代プロジェクト管理データ交換アーキテクチャ協議会」を設立した。

同協議会では、大規模なシステムインテグレーションやソフトウェア開発プロジェクトにおいて、ユーザーと複数ベンダー間においてタイムリーかつ効率的な情報管理を実現することを目的に、組織やプラットフォームによらず、進捗管理や品質管理などのデータを交換できるインタフェースの標準規約を確立するための検討を進める。

このインタフェースにより、複数ベンダーが参画する複数のプロジェクトが並行して進行するマルチプロジェクト管理においても、ユーザーがプロジェクト全体の進捗管理や品質管理などの管理データの一元化をできるようになる。

同協議会は今後、次の3つのテーマを中心に活動を行い、その成果を広く公開する。

1. 組織によるプロジェクト管理方法の違いを前提とした管理データ交換のための通信規約の検討(2012年5月21日から12月末まで)

2. 特定のツールや管理形態に依存しない管理データ交換のためのデータ形式の定義(2012年5月21日から12月末まで)

3. 実証実験を通して、上記2点の妥当性を評価(2013年1月から6月末まで)