日本HPは、プライベートクラウドやパブリッククラウドに加え、マネージドクラウドを、ユーザー環境に応じてどう使い分けていくかをアドバイスする新アセスメントサービス「ハイブリッドクラウド適用分析サービス」の提供を開始した。価格は200万円～。今後、日本発のサービスとして、アジア各国でも展開する。

今回発表するハイブリッドクラウド適用分析サービスは、ユーザーに最適なクラウド環境の組み合わせを導出するアセスメントサービス。日本HPでは、海外のツール開発チームも参画した25名程度の専任部隊を新設し、HPの独自ツールを用いてクラウド利用に向けたシステム調査からヒアリングと分析、システムマッピング、ロードマップ策定、費用対効果のシミュレーションまでを実施し、システムの負荷調査に加え、システム特性に応じて最適なクラウド環境の組み合わせを提案する。

「ハイブリッドクラウド適用分析サービス」の全体像

具体的は、以下の作業を行う

システム調査
・HP独自ツールを利用した既存環境の情報収集
・アプリケーション特性（連携性）
・データ特性（依存性）
・システム負荷

ヒアリング
・サービスレベル分類
・アプリケーションの種類
・データの重要度・機密度
・ライフサイクル種別

システム特性分析
・HP独自の手法を用い、ハイブリッドな環境に合わせ、70項目の分析項目をもとにシステム負荷だけではない特性を加味した分析を実施

分析レポート
・システム特性分析に基づくシステムマッピング
・今後のロードマップ定義
・ロードマップ実行における費用対効果のシミュレーション
・現状のシステム全体イメージ

同社には、これまで同様のサービスはあったが、プライベートクラウドとハイブリッドクラウドのみで、マネージドクラウドは対象になっていなかったほか、分析項目も20程度であった。今回の新サービスでは分析項目を70項目に増やし、自社だけでなく、他社のサービスも視野に入れたオープン性を特徴とする。また、これまで5ヵ月程度かかっていた作業期間を8週間に短縮している。

従来のアセスメントサービスとの違い

日本HP 執行役員 テクノロジーコンサルティング統括本部長 有安健二氏

日本HP 執行役員 テクノロジーコンサルティング統括本部長 有安健二氏は「クラウドサービスは、ベンダーロックイン、サービスロックインになってはならない。ハイブリッドデリバリーへの一連の手順を提供していきたい」と語る。

同社では、ハイブリッドクラウド適用分析サービスを利用することにより、30%以上のコスト削減が可能としている。

なお、同社では、ハイブリッドクラウド適用分析サービスの発表にあわせて、簡易版の アセスメントサービスとなる「クラウドクイックアセスメント」を無償で体験できるキャンペーンを展開する。