本年4月以降、欧州債務問題の再燃などから投資家のリスク回避の動きが強まり、世界的に株式市場は軟調な展開となっています。日本株式も比較的大きな値下がりとなり、昨日（5/16）のTOPIX（東証株価指数）の予想PERは12倍程度となり、ここ数年間で見ても割安と判断され得る水準にまで低下していることがわかります。

株価は、その企業の価値をベースに、需給要因などが加味されて決まると考えられることから、一般に企業の価値に対して株価が高い（割高）のか、安い（割安）のかを判断することが重要視されます。こうした判断に用いる代表的な尺度として、PER（株価収益率）があります。PERは「株価÷一株当たり利益（EPS）」で計算され、株価が企業収益の何倍で評価されているかを示し、一般に数値が低いほど企業収益に対して株価が割安であることを意味します。

PERは株価の動きに合わせて上下する指標ですが、その計算式からわかるように、企業収益が上昇した場合にも下がる指標です。足元、多くの企業が、この3月に終えた決算を発表するのに合わせて、来年3月までの決算期の予想を発表しています。このなかで多くの企業が増益を予想しており、予想EPSは上昇傾向となっており、こうした企業収益の成長もPERを引き下げています。(下図グラフ、破線枠参照)

この先の経済見通しには不透明な部分が多くありますが、企業収益が成長すると予想されることを考えると、足元のPERが示す株価の割安感には、今まで以上に注目する必要があると考えられます。

(※グラフ・データは過去のものおよび予想であり、将来を約束するものではありません。)

(2012年5月17日 日興アセットマネジメント作成)

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