大日本印刷(DNP)は5月14日、電子書店サイトの開設・運営に必要なシステムを提供する「電子書店構築・運営支援サービス」を開始したことを発表した。

同サービスでは、会員組織を持つ企業を対象として、マルチデバイス対応の電子書籍閲覧ソフトや利便性の高いユーザーインタフェースのほか、会員管理、コンテンツ管理、課金・売上管理、デジタル著作権管理(DRM)、サイト運用管理などのシステムをASPサービスとして提供する。また、さまざまなフォーマットに対応した電子書籍コンテンツの調達・制作や、出版社との決済代行なども行い、サイトトップページの更新や推薦図書の選定、特集コンテンツの企画・制作、売上分析、カスタマーセンター運営といった業務もサポートする。

同社は2001年から電子書店の運営を行っており、2010年にはスマートフォンやタブレット端末などに対応した電子書籍サービス「honto (ホント)」を開設している。こういった同社が蓄積したノウハウを活用し、「コンテンツの調達から電子書店の立ち上げ、運営までをトータルにサポートする」という。

同社は2015年までに40億円の売上を目指すとしており、今後は、複数端末間で「しおり」などを共有する「sync (シンク)」機能の追加をはじめ、サービスを強化していく。なお、5月14日にオープンした読売新聞社の電子書店「本よみうり堂デジタル」に同サービスが採用されている。