金融市場で再び欧州債務問題に対する懸念が強まる中、欧州では、5月中に政治イベントが目白押しとなっていることもあり、これらの結果に対する注目度が高まっています。

5月3日に、ECB（欧州中央銀行）理事会が開催されるほか、5月6日にはフランスの大統領選挙の決選投票とギリシャ議会の総選挙が予定されています。フランスの大統領選では、社会党のオランド氏の優勢が伝わっています。オランド氏は、EU（欧州連合）各国の財政規律強化を定めた「新財政協定」の見直しに取り組むと表明しているため、同氏が当選した場合、債務問題への取り組みが遅れる可能性や、欧州債務問題の解決に向けて歩調を合わせてきたフランスとドイツの足並みに乱れが生じることへの懸念が強まっています。ギリシャの総選挙では、財政緊縮路線を推し進めてきた連立与党が過半数の議席を維持できるかが焦点となっています。仮に財政緊縮路線に反対する野党勢力が選挙で支持を伸ばし、連立与党の一角となるようであれば、同国の財政再建政策が見直される可能性があり、ギリシャの債務問題が再燃するとの警戒感が強まっています。

また、5月13日には、来年実施予定のドイツ議会総選挙を予想するうえで注目される、ノルトライン・ヴェストファーレン州議会選挙が行なわれる予定です。同選挙で国政与党が勝利できない場合は、来年の総選挙を見据えて、メルケル首相が進めてきた財政規律強化路線の見直しが行なわれ、財政再建の遅れに対する懸念が台頭するとの観測が拡がっています。そのほか、5月末には、「新財政協定」への参加をめぐるアイルランドの国民投票が実施される予定です。国民投票で協定への参加が見送られた場合、アイルランドは、EUやIMF（国際通貨基金）などの金融支援を受ける資格を失うことになるため国民投票の結果が注視されています。

これら一連の政治イベントが、金融市場の手控え要因となっているだけでなく、一部には悪い結果を織り込むような動きもあります。ただし、「結果が判明するまでは何が起こるかわからない」のが政治イベントの常であり、市場の懸念が強まれば強まるほど、結果によっては行き過ぎた懸念の反動につながる可能性もあるとみられます。

(※上記の日程はすべて「予定」であり、今後予告なく変更されることがあります)

(2012年5月2日 日興アセットマネジメント作成)

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