日本企業による海外への積極的な事業展開が続く中、企業の売上高などに占める海外比率は、近年、上昇傾向にあります。実際、海外の売上高および営業利益の比率は、足元でそれぞれ50%程度の水準となるなど、海外における業績の重要度が増していることがわかります。また、地域別の売上高の内訳(左下図)をみると、米国およびアジアの割合が伸びており、特に、アジアの伸びが際立っています。高い経済成長を背景としたアジアの需要拡大などが、日本企業の業績に貢献しているとみられます。

国際協力銀行が行なった「2011年度海外直接投資アンケート結果(注)」によると、海外事業を今後「強化・拡大」すると回答した企業数は約87%に上り、調査開始以来の最高水準を記録しました。さらなる成長機会の獲得が主な要因となっていますが、海外事業に関する売上高などの実績に対する満足度の高さなども影響しているとみられます。また、回答企業の今後の有望事業展開先と考える国・地域として、中国やインド、タイをはじめとしたアジアの国々が上位に並ぶ結果となっており、日本企業のアジア重視の姿勢が継続していることを示すものとなりました。

相対的に高い経済の成長率やそれに伴なう所得の増加、特に旺盛な消費が期待される中間所得層の拡大などが期待されるアジアにおいて、日本企業の収益機会の拡大が注目される中、金融市場においても、アジアに関連した投資などへの注目度が高まっていくものと考えられます。

(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)

(2012年4月26日 日興アセットマネジメント作成)

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