中国では、3月に開催された全国人民代表大会（全人代、国会に相当）における政府活動報告のなかで、2012年度の主要任務の筆頭に「経済の安定かつ比較的速い発展の促進」を掲げ、そのけん引役として、消費需要の拡大に重点を置くことを明らかにしました。

振り返ると、中国経済は、2002年から2011年までの10年間、年平均10.6％の高い経済成長を続け、1人当たりの名目GDPは1,132米ドルから5,414米ドルへ、約4.8倍になりました（数字はIMF発表のデータに基づく）。しかしながら、これまでのインフラ投資や輸出を原動力とした成長は、同時に、エネルギーの浪費や生産過剰といったマイナスの側面を生じさせてきたことから、近年では、持続可能な成長の実現に向けて、個人消費をけん引役とした成長モデルへの転換の重要性が意識されてきました。昨年発表された「第12次5ヵ年計画（2011年～2015年）」や今年の全人代において、消費需要の拡大が成長に向けた重点項目として明らかにされたことは、持続可能な成長の実現に向けて、中国がしっかりと歩みだしたことを示していると考えられます。

今や世界第2位の経済規模を誇り、世界経済の成長のけん引役として期待されている中国経済の今後の動向は、市場の大きな関心事となっています。成長モデルの転換にはある程度時間がかかるとみられるものの、移行期を経て中国の経済成長がより安定感を増したものとなれば、特に、中国と経済的な結びつきの強い国・地域にとっては中長期的な成長に向けた明るい材料になるとみられます。また、中国の名目GDPに占める個人消費の割合が約34％である一方、米国、日本などの先進国では約60％～約70％となっていることなどを踏まえると、中国における個人消費の拡大余地は大きいとみられ、経済発展に伴ない成長が期待される約13億人の巨大消費市場には、今後ますます注目が集まると考えられます。

（信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成）

(※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)

(2012年4月20日 日興アセットマネジメント作成)

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