スペシャリスト人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社)は2日、2011年第4四半期のアジア雇用調査を発表した。「ロバート・ウォルターズ アジア雇用調査」では、日本、香港、シンガポール、中国、韓国、マレーシアにおける大手求人情報サイトおよび全国紙に掲載された専門職の求人広告数を追跡記録している。
日本国内では、タイの洪水の影響、円高の進行、先行き不透明なユーロ圏経済の動向等が企業活動に影響を及ぼしたとみられる。タイの洪水でサプライチェーンが寸断され、製造業の生産に支障が生じたのは日本だけではないため、当然ほかの国々での求人活動にも影響が出ていたようだ。
また、消費者側の消費意欲が落ち込こんだことによる販売・小売りサービスの職種の求人需要の低下は特に著しく、求人広告の数は前期比で26％も減少した。さらに、雇用側の多くはこの時期に採用の延期をしており、2011年10月から12月にかけての求人活動は大きく落ち込み42％減となった。
2012年には、日本企業は海外の競合企業に追いつき、携帯端末技術に対する高い需要を満たすとみられるため、IT投資は増加に動き、採用活動は改善するのではないかという見通しだという。
なお、調査の全文は(http://www.asiajobindex.com)からダウンロードが可能となっている（すべて英語）。
