ヤフーは3月19日、企業や教育機関、自治体などを対象にした法人向け安否確認サービスの提供を、6月をめどに開始すると発表した。月間約500億ページビューのアクセスに対応する自社の大規模インフラを活用し、高い安定性を備えた安否確認サービスを「市場最安値の価格帯」で提供するとしている。

安否確認サービスの概要は、システム管理者が安否状況を確認したい従業員や学生、職員といった対象者を事前に登録しておくと、災害発生時に安否状況の確認メールが一斉送信されるというもの。対象者がメールに記載されたURLからWeb上に自身の安否状況を登録することで、被災状況を簡易に集計・管理できるという仕組みになっている。また、グルーピング登録などの階層分け機能や、対象者がメールを受信できない状況下でも自ら安否状況を登録できるプッシュ通知機能も用意されている。

初期導入費は無料とし、安否確認の対象者が100人までは月額4400円という価格設定でのサービス提供を予定している。

安否確認サービスの概要