日立製作所は3月15日、愛知県豊橋市と岡崎市が次期国民健康保険・国民年金システムに同社の自治体クラウドサービスを利用することを決定したと発表した。

両市は、次期国保・年金システムの検討にあたり、業務継続性の向上やITシステム全体にかかるコストを削減する方法として、共同でシステムを調達・利用することに合意した。豊橋市は人口約38万1,000人、岡崎市は人口約37万8,000人で共に法律で定められた中核市であり、中核市の基幹業務におけるクラウドサービスの利用は全国でも初めてだという。

自治体クラウドの利用イメージ

今回導入が決定した日立の自治体クラウドサービスは、セキュリティレベルや災害耐性の高いデータセンタに、両市の国保と年金のシステムを設置し、両市の職員が、市役所に設置されたPCから、専用回線やVPNなどのセキュアなネットワークを介してデータセンタにアクセスすることで、国保と年金のシステムを利用できるようにするもの。

両市は同システムの利用により、災害時の業務継続性の向上や法改正に基づくシステム変更への柔軟かつ迅速な対応が可能となるほか、国保と年金業務にかかるITコストの削減を実現できる。

年金システムの利用開始は豊橋市が2013年3月、岡崎市が2012年7月から、国保システムの利用開始は豊橋市が2013年3月、岡崎市が2013年4月からの予定。