エルピーダメモリは2月27日、同日開催の取締役会において、会社更生手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所にその申立てを行ったと発表した。同日、秋田エルピーダメモリについても、会社更生手続開始の申立てが行われた。

同社はその要因について、2009年6月に経済産業省より、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に基づく事業再構築計画の認定を受けたが、2010年以降、為替相場が歴史的な円高を記録する一方、DRAM業界における競争激化などによりDRAM製品価格が急落するなど、同社を取り巻く経営環境は厳しい状況になり、さらに2011年にはタイの大洪水によるDRAM需要の低迷という新たなマイナス要因を受け、資金繰りが早晩破綻することは必至な状況となったと説明している。

2011年3月31日時点の負債総額は、エルピーダメモリ本体が約4,480億円、秋田エルピーダメモリが約79億円となっている。

同社は今後、東京地方裁判所・監督委員兼調査委員である土岐敦司弁護士の指導監督の下、スポンサーの選定・支援も視野に入れて事業の再建を目指す。