SAPジャパンは2月13日、SAP Business Suiteで提供する業界別および業務部門向けソリューションの操作性の向上と機能拡張を提供すると発表した。これは、昨年11月に発表したSAP Business Suiteを機能拡張するもので、ユーザーは必要な機能だけを段階的に導入できる。

今回提供される拡張機能は、情報や処理メニューへの一元アクセス画面や統合化されたアナリティクス画面を含み、プロフェッショナルだけではなく、カジュアルユーザーにも利用メリットが提供される。

顧客は、アプリケーションスタックの簡易化によって、IT環境にかかる総所有コスト（TCO）を効率よく管理することができるようになる。SAPアプリケーションの機能が拡張されることで、多くのビジネスプロセスに対応することができるようになる。

主な拡張機能は、サプライチェーン業務向けであるSAP Supply Network Collaboration（SAP SNC）のサプライヤのパフォーマンス評価機能の向上、設備資産管理ソリューションであるSAP Enterprise Asset Management（SAP EAM）のユーザーインターフェースの刷新、SAP Travel Managementのレシート（領収証）管理を簡易化など。

さらに、製造部門業務では、ロット情報の取扱いやコストプランニング、ラベル印刷の製造オペレーションをSAP ERPで効率的に高めることができ、課金請求業務では、エンド・トゥ・エンドで前払いプロセスをサポートし、CRMとの連携が実現できるように機能拡張を行った。これにより、新商品や新サービスのモデリングや導入の簡易化と促進を支援する。