富士通は2月2日、サウジアラビア工業用地公団(以下、MODON)と、サウジアラビアの工業団地におけるスマートコミュニティ事業の着手について基本合意したと発表した。MODONは、民間部門との協業を通じ、工業団地および技術地区を計画、建設および運営、維持管理する責務を委任されている独立政府機関。

同社は、工業団地のエコ化に関する議論をMODONと開始し、2011年3月に1回目の現地視察を実施した。同年9月にはエコインダストリアルシティ分野における協力についてMODON総裁と基本合意を締結し、同年10月には最先端のITおよび環境技術を活用したエコ工業団地化に関する提案が、平成23年度「インフラ・システム輸出促進調査等委託事業(グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査)」の公募において採択された。

このほど、次のステップに向けた追加の基本合意「環境マネジメントシステムおよびスマートコミュニティ関連の協力に関する覚書」をMODONと締結した。

サウジアラビア工業用地公団(MODON)のWebサイト

今後、富士通は現地企業と合弁で2011年9月に設立した現地法人富士通アラビアを拠点に、日本の最先端のICTと環境・省エネ技術を組み合わせたスマートコミュニティ事業に取り組む。今年度および2012年度にかけて、事業化可能性調査を行い、調査完了後に本格的な事業展開を行う予定。

事業概要の予定は、「事業化可能性調査(2011年度)」、「環境マネジメントシステムの詳細設計・導入(2012年度)」、「サウジアラビア向け環境配慮型工業団地モデルの共同検討(2012年度)」、「工業団地のスマートコミュニティー化(2013年度以降)」となっている。