「機能性物質による被ばく低減化研究会」はこのほど、東日本大震災から10カ月を迎えるにあたり、全国の20代～50代男女1200人を対象に実施した「放射線対策に関する意識調査」の結果を発表した。

これによると、放射線対策について、震災直後は対策をしていた人が約26%いたが、「今も(熱心に/まあまあ)対策をしている」人は15%となり、対策していた人のうち約60%にとどまった。残り約40%は「今は(あまり/全く)対策をしなくなった」と回答した。

「対策をしなくなった」「対策をしていない」人にその理由を聞いたところ、「対策方法を知らないから」(24.1%)「放射線によって体に影響があるような被ばくはしない・体への影響は少ないと思うから」(21.6%)、「周りに対策をとっている人がいないから」（17%）の順で回答が多かった。その一方で「対策法があれば取り組んでみたい」と希望する人が約75%という高い結果が出た。

放射線の影響を低減させるために対策をとる場合、通常の生活にかかるお金に追加でお金をかけられる人は70%。中には月5万円以上かけられるという人もいることが分かった。お金をかけているのは、特に乳児・幼児を抱えている人が多く、「小さい子供への影響を気にしていることが推察される」(機能性物質による被ばく低減化研究会)。

「食品・飲料」からの放射線による被ばくが気になっているかどうかを調査したところ、「とても気になる」（17.5%）、「まあまあ気になる」（44.3%）で合計約60%の人が「食品・飲料」からの被ばくを気にしていることが分かった。

また、「気になっている」と答えた人の多くは乳児や幼児をもつ人が多く、「子供への影響を気にしていることがうかがえる」(機能性物質による被ばく低減化研究会)。さらに、現在対策している人としていない人で結果を見たところ、「震災直後は対策をしていたが現在は対策をしていない」人で「気になっている」と答えた人は76%という結果となった。「気にはしているが対策をとっていないというのが現状だと分かる」(同)。