FRB(米連邦準備制度理事会)は25日、政策金利を現行の0～0.25%に据え置くことを決定したFOMC(米連邦公開市場委員会)後の声明で、実質的なゼロ金利政策を「少なくとも2014年終盤まで」継続する意向を示しました。従来の「少なくても2013年半ばまで」としていた期間を1年強延長することで、欧州の財政問題の影響などが懸念される米国景気を下支えする姿勢を鮮明にしました。政策金利以外の現行の金融緩和策は今後も継続するとしています。また、バーナンキFRB議長は追加の金融緩和策の可能性について、「雇用の最大化が不十分となったり、インフレ率が非常に低くなったりした場合には採用を真剣に検討する」と述べ、QE3(量的金融緩和の第3弾)実施の可能性を示唆しました。

政策金利の見通しは、FOMCの公約ではありませんが、長期金利に影響を与える効果があります。世界景気の先行き不透明感が強いことや、米国の失業率が高水準にある一方、企業の景況感をはじめ良好な米経済指標の発表が足元で相次いでいることなどから、こうした見通しの発表により、雇用に改善が見られない中で、長期金利が上昇するリスクを牽制し、金融緩和効果を強める狙いがあったと考えられます。

米国の異例といえる金融緩和策の継続に加え、欧州においても、ECB(欧州中央銀行)による期間3年の流動性供給策が昨年12月に続き2月にも予定されていることから、主要国の金融緩和を背景とした流動性改善への期待感が高まるにつれ、世界の株式市場が堅調な値動きを維持するとともに、投資家のリスク選好姿勢が強まる可能性があります。

(FRBなど信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成)

(※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)

(2012年1月26日 日興アセットマネジメント作成)

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