厚生労働省は11日、2011年「賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)」の結果を公表した。

「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数および経験年数別などに明らかにすることを目的として、7月に実施している。

今回は、都道府県別の賃金(2011年6月分）についての集計結果(速報)で、対象は10人以上の常用労働者を雇用する民間の6万2,004事業所のうち、有効回答を得た4万5,818事業所となっている。

これによると、きまって支給する現金給与額から超過労働給与額（時間外勤務手当、深夜勤務手当、休日　出勤手当、宿日直手当等）を差し引いた「所定内給与額(2011年6月分)」の平均値が最も高かったのは東京都で37万2,900円。次いで神奈川県(32万9,800円)、大阪府(31万5,600 円)。前年(2010年）に最も高かったのも東京都(36万4,800円)だった。

所定内給与額の平均値が最も低かったのは青森県で22万2,200円。次いで沖縄県(22万3,100円)、山形県(23万2,700円)。 前年、最も低かったのは沖縄県(22万3,900円)だった。

所定内給与額の平均値が最も高い東京都と最も低い青森県との差は15万700円。前年の東京都（最高）と沖縄県(最低)との差は14万900円で、賃金格差は9,800円拡大した。

また、所定内給与額の平均値を前年と比べた増減は、前年と比べて「増加」が24都府県、「減少」が23道府県(前年は「増加」が31道府県、「減少」が16都府県)。

最も増加幅が大きいのは奈良県(1万9,300円増)、最も減少幅が大きいのは山口県(1万900 円減)。1万円以上の増加は3府県(前年1県)、1万円以上の減少は1県(前年2県)だった。

都道府県所定内給与額の推移